報酬約款
弁護士法人朝日中央綜合法律事務所 報酬約款
第１ 総 則
第１条 弁護士報酬は、法律相談料、書面による鑑定料、着手金、報酬金、タイムチャージ、手数料、顧問料及び日当とします。 ２ 前項の用語の意義は、次表のとおりです。
| 法律相談料 | ご依頼人に対して行う法律相談（口頭による鑑定、電話による相談を含む｡）の対価をいいます。 |
| 書面による鑑定料 | ご依頼人に対して行う書面による法律上の判断または意見の表明の対価をいいます。 |
| 着手金 | 事件又は法律事務（以下「事件等」という｡）の性質上、受任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず受任時に受けるべき受任事務処理の対価をいいます。 |
| 報酬金 | 事件等の性質上、受任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける受任事務処理の対価をいいます。 |
| タイムチャージ | 受任事務に関し、弁護士の時間あたりの単価にその処理に要した時間（移動に要する時間その他その事件等のための拘束時間を含む）を乗じた額を受けるものをいいます。 |
| 手数料 | 原則として一回程度の手続又は受任事務処理で終了する事件等についての受任事務処理の対価をいいます。 |
| 顧問料 | 契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価をいいます。 |
| 日 当 | 弁護士が、受任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されること（受任事務処理自体による拘束を除く｡）の対価をいいます。 |
第２条 着手金は、事件等の依頼を受けたときに、報酬金は、事件等の処理が終了したときに、その他の弁護士報酬は、この約款に特に定めのあるときはその規定に従い、特に定めのないときは、ご依頼人との協議により定められたときに、それぞれ支払いを受けます。
第３条 弁護士報酬は、一件ごとに定めるものとし、裁判上の事件は審級ごとに、裁判外の事件等は当初依頼を受けた事務の範囲をもって、一件とします。ただし、民事事件において引き続き上訴審を受任したときの報酬金については、特に定めのない限り、最終審の報酬金のみを受けます。
２ 裁判外の事件等が裁判上の事件に移行したときは、別件とします。
第４条 一件の事件等に複数の弁護士が関与する場合においても、その報酬は本約款第２、第３、第４の例によります。ただし、ご依頼人との約定により、各弁護士毎に本約款第２、第３、第４に定める報酬の支払を受けることがあります。
２ タイムチャージ、日当については、各弁護士毎に本約款に定める報酬の支払を受けるものとします。
第５条 依頼を受けた事件等が、特に重大若しくは複雑なとき、審理若しくは処理が著しく長期にわたるとき又は受任後同様の事情が生じた場合においては、ご依頼人と協議のうえ、本約款に定める報酬額を適正妥当な範囲内で増額するものとします。
第６条 この約款に定める額は、消費税法に基づき、弁護士の役務に対して課される消費税の額に相当する額を含みます。
２ 報酬契約締結後，消費税法の改正により消費税の税率が変動した場合には、当該改正消費税法施行日以降における約款に定める額に含まれる消費税等相当額は変動後の税率により計算した額とする。
第２ 法律相談料等
第７条 法律相談料は、次のとおりです。
アソシエイト弁護士 ３０分ごとに １万３７５０円（１万２５００円＋消費税１２５０円）
社員・準社員弁護士 ３０分ごとに １万９２５０円（１万７５００円＋消費税１７５０円）
乃至 ２万７５００円（２万５０００円＋消費税２５００円）
代表社員弁護士 ３０分ごとに ３万８５００円（３万５０００円＋消費税３５００円）
乃至 ５万５０００円（５万円＋消費税５０００円）
第８条 書面による鑑定料は、事案の内容に応じてご依頼人との協議によって約定するものとします。
第３ 民事事件の着手金及び報酬金
第９条 民事事件の着手金及び報酬金については、この約款に特に定めのない限り、着手金は事件等の対象の経済的利益の額を、報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定します。
第１０条 前条の経済的利益の額は、この約款に特に定めのない限り、次のとおり算定します。
一 金銭債権は、債権総額（利息及び遅延損害金を含む｡）
二 将来の債権は、債権総額から中間利息を控除した額
三 継続的給付債権は、債権総額の１０分の７の額。ただし、期間不定のものは、７年分の額
四 賃料増減請求事件は、増減額分の７年分の額
五 所有権は、対象たる物の時価相当額
六 占有権、地上権、永小作権、賃借権及び使用借権は、対象たる物の時価の２分の１の額。ただし、その権利の時価が対象たる物の時価の２分の１の額を超えるときは、その権利の時価相当額
七 建物についての所有権に関する事件は、建物の時価相当額に、その敷地の時価の３分の１の額を加算した額。建物についての占有権、賃借権及び使用借権に関する事件は、前号の額に、その敷地の時価の３分の１の額を加算した額
八 地役権は、承役地の時価の２分の１の額
九 担保権は、被担保債権額。ただし、担保物の時価が債権額に達しないときは、担保物の時価相当額
十 不動産についての所有権、地上権、永小作権、地役権、賃借権及び担保権等の登記手続請求事件は、第五号、第六号、第八号及び前号に準じた額
十一 詐害行為取消請求事件は、取消請求債権額。ただし、取り消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは、法律行為の目的の価額
十二 共有物分割請求事件は、対象となる持分の時価の３分の１の額。ただし、分割の対象となる財産の範囲又は持分に争いのある部分については、争いの対象となる財産又は持分の額
十三 遺産分割請求事件は、対象となる相続分の時価相当額。ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、その相続分の時価相当額の３分の１の額
十四 遺留分侵害額請求事件は、対象となる遺留分の時価相当額（民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成３０年法律第７２号）が適用されない場合の遺留分減殺請求事件も同じ）
十五 金銭債権についての民事執行事件は、請求債権額。ただし、執行対象物件の時価が債権額に達しないときは、第１号の規定にかかわらず、執行対象物件の時価相当額（担保権設定、仮差押等の負担があるときは、その負担を考慮した時価相当額）
第１１条 前条で算定された経済的利益の額が、紛争の実態に比して明らかに大きいときは、経済的利益の額を、紛争の実態に相応するまで、減額するものとします。
２ 前条で算定された経済的利益の額が、次の各号の一に該当するときは、経済的利益の額を、紛争の実態又はご依頼人の受ける経済的利益の額に相応するまで、増額するものとします。
一 請求の目的が解決すべき紛争の一部であるため、前条で算定された経済的利益の額が紛争の実態に比して明らかに小さいとき。
二 紛争の解決によりご依頼人の受ける実質的な利益が、前条で算定された経済的利益の額に比して明らかに大きいとき。
第１２条 第１０条により経済的利益の額を算定することができないときは、ご依頼人との協議のうえ、事件等の難易、軽重、手数の繁簡及びご依頼人の受ける利益等を考慮して、協議により決定するものとします。
第１３条 訴訟事件、非訟事件、家事審判事件、行政審判等事件及び仲裁事件の着手金及び報酬金は、この約款に特に定めのない限り、経済的利益の額を基準として、それぞれ次表のとおりとします。
|
経済的利益の額 |
着手金 |
報酬金 |
|||||
|
|
本体額 |
消費税 |
本体額 |
本体額 |
消費税 |
本体額 |
|
|
３００万円以下の部分 |
8.0％ |
0.8％ |
8.8％ |
16.0％ |
1.6％ |
17.6％ |
|
|
３００万円を超え３０００万円以下の部分 |
5.0％ |
0.5％ |
5.5％ |
10.0％ |
1.0％ |
11.0％ |
|
|
３０００万円を超え３億円以下の部分 |
3.0％ |
0.3％ |
3.3％ |
6.0％ |
0.6％ |
6.6％ |
|
|
３億円を超える部分 |
2.0％ |
0.2％ |
2.2％ |
4.0％ |
0.4％ |
4.4％ |
|
第１４条 調停事件及び示談交渉（裁判外の和解交渉をいいます。以下同じ。）事件の着手金及び報酬金は、この約款に特に定めのない限り、それぞれ前条又は第１７条によるものとします。ただし、事案によりそれぞれの規定により算定された額の３分の２を下限として減額するものとします。
２ 示談交渉事件から引き続き調停事件を受任するときの着手金は、この約款に特に定めのない限り、前条又は第１７条の各規定により算定された額の２分の１とします。
３ 示談交渉事件又は調停事件から引き続き訴訟その他の事件を受任するときの着手金は、この約款に特に定めのない限り、前条又は第１７条の各規定により算定された額の２分の１とします。
第１５条 示談交渉事件を除く契約締結交渉の着手金及び報酬金は、経済的利益の額を基準として、次表のとおりとします。資産の売却業務は、本条の契約締結交渉に含まれません。
|
経済的利益の額 |
着手金 |
報酬金 |
||||
|
本体額 |
消費税 |
本体額 |
本体額 |
消費税 |
本体額 |
|
|
３００万円以下の部分 |
2.0％ |
0.2％ |
2.2％ |
4.0％ |
0.4％ |
4.4％ |
|
３００万円を超え３０００万円以下の部分 |
1.0％ |
0.1％ |
1.1％ |
2.0％ |
0.2％ |
2.2％ |
|
３０００万円を超え３億円以下の部分 |
0.5％ |
0.05％ |
0.55％ |
1.0％ |
0.1％ |
1.1％ |
|
３億円を超える部分 |
0.3％ |
0.03％ |
0.33％ |
0.6％ |
0.06％ |
0.66％ |
２ 契約締結に至り報酬金を受けたときは、契約書その他の文書を作成した場合でも、その手数料をご請求しないものとします。
第１６条 督促手続事件の着手金は、経済的利益の額を基準として、次表のとおりとします。
|
経済的利益の額 |
着手金 |
||
|
本体額 |
消費税 |
本体額 |
|
|
３００万円以下の部分 |
2.0％ |
0.2％ |
2.2％ |
|
３００万円を超え３０００万円以下の部分 |
1.0％ |
0.1％ |
1.1％ |
|
３０００万円を超え３億円以下の部分 |
0.5％ |
0.05％ |
0.55％ |
|
３億円を超える部分 |
0.3％ |
0.03％ |
0.33％ |
２ 督促手続事件が訴訟に移行したときの着手金は、第１３条又は第１７条の規定により算定された額と前項の規定により算定された額との差額とします。
３ 督促手続事件の報酬金は、第１３条又は第１７条の規定により算定された額の２分の１とします。ただし、ご依頼人が金銭等の具体的な回収をしたときでなければ、これを請求することができないものとします。
４ 前項ただし書きの目的を達するため、民事執行事件を受任するときは、第１項ないし前項の着手金又は報酬金とは別に、民事執行事件の着手金として第１３条の規定により算定された額の３分の１を、報酬金として同条の規定により算定された額の４分の１を、それぞれ受けることができるものとします。
第１７条 手形、小切手訴訟事件の着手金及び報酬金は、経済的利益の額を基準として、次表のとおり算定するものとします。
|
経済的利益の額 |
着手金 |
報酬金 |
||||
|
本体額 |
消費税 |
本体額 |
本体額 |
消費税 |
本体額 |
|
|
３００万円以下の部分 |
4.0％ |
0.4％ |
4.4％ |
8.0％ |
0.8％ |
8.8％ |
|
３００万円を超え３０００万円以下の部分 |
2.5％ |
0.25％ |
2.75％ |
5.0％ |
0.5％ |
5.5％ |
|
３０００万円を超え３億円以下の部分 |
1.5％ |
0.15％ |
1.65％ |
3.0％ |
0.3％ |
3.3％ |
|
３億円を超える部分 |
1.0％ |
0.1％ |
1.1％ |
2.0％ |
0.2％ |
2.2％ |
第１８条 離婚事件の着手金及び報酬金は、事件の難易、軽重、手数の繁簡を考慮して、協議により決定するものとします。
２ 財産分与、慰謝料など財産給付を伴うときは、財産給付の額を基準として、第１３条又は第１４条により算定される着手金及び報酬金を加算するものとします。
第１９条 境界確定訴訟、境界確定を含む所有権に関する訴訟その他境界に関する訴訟の着手金及び報酬金は、事件の難易、軽重、手数の繁簡及びご依頼人の実質的な経済的利益を考慮して、協議により決定するものとします。
第２０条 借地非訟事件の着手金は、第１０条第四号又はその他の方法により経済的利益が算出できないときは、借地権価格の２分の１を経済的利益として第１３条の規定により算出された額とします。
２ 借地非訟事件の報酬金は、第１０条第四号、認められた財産上の給付額又はその他の方法により経済的利益が算出できないときは、借地権価格の２分の１を経済的利益として第１３条の規定により算出された額とします。
第２１条 仮差押及び仮処分の各命令申立事件（以下「保全命令申立事件」という｡）の着手金は、第１３条により算定された額の２分の１とします。ただし、審尋又は口頭弁論を経たときは、同条により算定された額の３分の２とします。
２ 前項の事件が重大又は複雑であるときは、第１３条の規定により算定された額の４分の１の報酬金を受けるものとします。ただし、審尋又は口頭弁論を経たときは、同条により算定された額の３分の１の報酬金を受けるものとします。
３ 第１項の手続のみにより本案の目的を達したときは、前項の規定にかかわらず、第１３条による報酬金を受けるものとします。
４ 保全執行事件は、その執行が重大又は複雑なときに限り、保全命令申立事件とは別に着手金及び報酬金を受けるものとし、その額については、次条第１項及び第２項によるものとします。
５ 第１項の着手金及び第２項の報酬金並びに前項の着手金及び報酬金は、本案事件と併せて受任したときでも、本案事件の着手金及び報酬金とは別に受けるものとします。
第２２条 民事執行事件の着手金は、第１３条により算定された額の２分の１とします。
２ 民事執行事件の報酬金は、第１３条により算定された額の４分の１とします。
３ 民事執行事件の着手金及び報酬金は、本案事件に引き続き受任したときでも、本案事件の着手金及び報酬金とは別に受けるものとします。ただし、着手金は第１３条の規定により算定された額の３分の１とします。
４ 執行停止事件の着手金は、第１３条の規定により算定された額の２分の１とします。ただし、本案事件に引き続き受任するときは、同条の規定により算定された額の３分の１とします。
５ 前項の事件が重大又は複雑なときは、第１３条の規定により算定された額の４分の１の報酬金を受けるものとします。
第２３条 破産、会社整理、特別清算及び会社更生の各事件の着手金は、資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて定め、それぞれ次の額とします。ただし、これらの事件に関する保全事件の弁護士報酬は、着手金に含まれるものとします。
一 事業者の自己破産事件 ５５万円（５０万円＋消費税５万円）以上
二 非事業者の自己破産事件 ２２万円（２０万円＋消費税２万円）以上
三 自己破産以外の破産事件 ５５万円（５０万円＋消費税５万円）以上
四 会社整理事件 １１０万円（１００万円＋消費税１０万円）以上
五 特別清算事件 １１０万円（１００万円＋消費税１０万円）以上
六 会社更生事件 ２２０万円（２００万円＋消費税２０万円）以上
２ 前項第１号及び第２号の事件は、ご依頼人の免責が確定したときに限り、受領した着手金の額を限度として、報酬金を受けることができるものとします。
３ 第１項第３号ないし第６号の各事件の報酬金は、第１３条の規定を準用します。この場合の経済的利益の額は、配当額、配当資産、免除債権額、延払いによる利益及び企業継続による利益等を考慮して算定します。
４ 自己破産申立事件を受けないで免責申立事件（免責異議申立事件を含む｡）のみを受任した場合の着手金については、第１項第２号の規定により算定された額の２分の１とします。この場合の報酬金については前項の規定を準用します。
第２４条 民事再生事件の着手金は、資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて定め、それぞれ次の各号に掲げる額とします。ただし、民事再生事件に関する保全の弁護士報酬は、着手金に含まれるものとします。
一 事業者の民事再生事件 １１０万円（１００万円＋消費税１０万円）以上
二 非事業者の民事再生事件 ３３万円（３０万円＋消費税３万円）以上
三 小規模個人再生及び給与所得者等再生事件 ２２万円（２０万円＋消費税２万円）以上
２ 民事再生事件の報酬金は、ご依頼人が民事再生計画認可決定を受けたときに限り、受けることができます。
３ 第１３条の規定は、前項の報酬金の決定について準用します。
４ 第２項の報酬金の決定に際し基準となる経済的利益の額は、弁済額、免除債権額、延払いによる利益及び企業継続による利益等を考慮して算定します。ただし、次項の弁護士報酬を既に受領しているときは、これを考慮します。
５ ご依頼人が再生手続開始決定を受けた後民事再生手続が終了するまでの執務の対価として、ご依頼人との協議により、毎月相当額の弁護士報酬を受けます｡
６ 前項の弁護士報酬の算定にあたっては、執務量、着手金及び既に第２項の報酬金を受領している場合には当該報酬金の額を考慮するものとします。
７ 民事再生法第２３５条に基づく免責申立事件（免責異議申立事件を含む｡）の着手金は、第１項第三号の規定により算定された額の２分の１とします。この場合の報酬金は、前項の規定を準用するものとします。
第２５条 任意整理事件（第２３条第１項又は前条第１項に該当しない債務整理事件をいう｡）の着手金は、資本金、資産及び負債の額並びに関係人の数等事件の規模に応じて定め、それぞれ次の額とする。
一 事業者の任意整理事件 ５５万円（５０万円＋消費税５万円）以上
二 非事業者の任意整理事件 ２２万円（２０万円＋消費税２万円）以上
２ 前項の事件が清算により終了したときの報酬は、債務の弁済に供すべき金員又は代物弁済に供すべき資産の価額（以下「配当原資額」という｡）を基準として、次の各号の表のとおり算定します。
一 弁護士法人が債権取立、資産売却等により集めた配当原資額につき
|
本体額 |
消費税 |
本体額＋消費税 |
|
|
５００万円以下の部分 |
15.0％ |
1.5％ |
16.5％ |
|
５００万円を超え１０００万円以下の部分 |
10.0％ |
1.0％ |
11.0％ |
|
１０００万円を超え５０００万円以下の部分 |
8.0％ |
0.8％ |
8.8％ |
|
５０００万円を超え１億円以下の部分 |
6.0％ |
0.6％ |
6.6％ |
|
１億円を超える部分 |
5.0％ |
0.5％ |
5.5％ |
二 ご依頼人及びご依頼人に準ずる者から任意提供受けた配当原資額につき
|
本体額 |
消費税 |
本体額＋消費税 |
|
|
５０００万円以下の部分 |
3.0％ |
0.3％ |
3.3％ |
|
５０００万円を超え１億円以下の部分 |
2.0％ |
0.2％ |
2.2％ |
|
１億円を超える部分 |
1.0％ |
0.1％ |
1.1％ |
３ 第１項の事件が､債務の減免､履行期限の猶予又は企業継続等により終了したときの報酬金は､第２３条第３項の規定を準用します。
４ 第１項の事件の処理について､裁判上の手続を要したときは､第２項に定めるほか､本約款の規定により算定された報酬金を受けます。
第２６条 行政上の異議申立、審査請求、再審査請求その他の不服申立事件の着手金は、第１３条により算定された額の３分の２とし、報酬金は、同条により算定された額の２分の１とします。ただし、審尋又は口頭審理等を経たときは、同条の額によります。
第２７条 資産売却業務の報酬金は、次表のとおりとします。
|
本体額 |
消費税 |
本体額＋消費税 |
|
|
５００万円以下の部分 |
12.0％ |
1.2％ |
13.2％ |
|
５００万円を超え１０００万円以下の部分 |
7.0％ |
0.7％ |
7.7％ |
|
１０００万円を超え５０００万円以下の部分 |
5.0％ |
0.5％ |
5.5％ |
|
５０００万円を超える部分 |
4.0％ |
0.4％ |
4.4％ |
２ 弁護士法人は、事案によりご依頼人との協議によって前項の報酬金の２０％を着手金としてお受けします。この場合、着手金額は、報酬金の計算にあたり前項の報酬金に内入れします。
第２８条 Ｍ＆Ａ業務の報酬は別に定める弁護士法人朝日中央綜合法律事務所Ｍ＆Ａ報酬約款によるものとします。
第２９条 非上場株式売却業務及び会社法第１４４条売買価格の決定商事非訟事件業務の報酬は別に定める弁護士法人朝日中央綜合法律事務所非上場株式売却報酬約款によるものとします。
第３０条 上場株式を市場外で売却する場合の報酬は第２９条に準じるものとします。
第４ 手数料
第３１条 手数料は、この約款に特に定めのない限り、事件等の対象の経済的利益の額を基準として、次の各号の表のとおりとします。経済的利益の額の算定については、第１０条ないし第１２条によります。
一 裁判上の手数料
| 項 目 | 分 類 | 手 数 料 | |
| 証拠保全（本案事件を併せて受任したときでも本案事件の着手金とは別に受けます。） | 基 本 | ２２万円（２０万円＋消費税２万円）に第１３条第１項の着手金の規定により算定された額の１０％を加算した額 | |
| 特に複雑又は特殊な事情がある場合 | 弁護士法人とご依頼人との協議により定める額 | ||
| 即決和解（本手数料を受けたときは契約書その他の文書を作成しても、その手数料を別に請求しません。） | 示談交渉を要しない場合 | ３００万円以下の部分 １１万円（１０万円＋消費税１万円） ３００万円を超え３０００万円以下の部分 1.1％（本体額1.0％＋消費税0.1％） ３０００万円を超え３億円以下の部分 0.55％（本体額0.5％＋消費税0.05％） ３億円を超える部分 0.33％（本体額0.3％＋消費税0.03％） |
|
| 示談交渉を要する場合 | 示談交渉事件として、第１４条により算定された額 | ||
| 公示催告 | 即決和解の示談交渉を要しない場合と同額 | ||
| 倒産整理事件の債権届出 | 基 本 | ５万５０００円（５万円＋消費税５０００円）以上 １１万円（１０万円＋消費税１万円）以下 |
|
| 特に複雑又は特殊な事情がある場合 | 弁護士法人とご依頼人との協議により定める額 | ||
| 簡易な家事審判（家事事件手続法別表第一に属する家事審判事件で事案簡明なもの。） | １１万円（１０万円＋消費税１万円）以上 ５５万円（５０万円＋消費税５万円）以下 |
||
二 裁判外の手数料
|
項 目 |
分 類 |
手 数 料 |
||
|
法律関係調査（事実関係調査を含む。） |
弁護士法人とご依頼人との協議により定める額 |
|||
|
契約書類及びこれに準ずる書類の作成 |
定 型 |
経済的利益の額が１０００万円未満のもの |
５万５０００円（５万円＋消費税５０００円）以上 |
|
|
経済的利益の額が１０００万円以上１億円未満のもの |
１１万円（１０万円＋消費税１万円）以上 |
|||
|
経済的利益の額が１億円以上のもの |
３３万円（３０万円＋消費税３万円）以上 |
|||
|
非 定 型 |
基 本 |
３００万円以下の部分 |
||
|
特に複雑又は特殊な事情がある場合 |
弁護士法人とご依頼人との協議により定める額 |
|||
|
公正証書にする場合 |
手数料に３万３０００円（３万円＋消費税３０００円）を加算します。 |
|||
|
内容証明郵便作成 |
弁護士名の表示なし |
弁護士法人とご依頼人との協議により定める額 |
||
|
弁護士名の表示あり |
弁護士法人とご依頼人との協議により定める額 |
|||
|
任意後見契約又は任意代理契約 |
任意後見契約又は任意代理契約締結に先立って行うご依頼人の事理弁識能力の有無及び程度、財産状況その他ご依頼人の財産管理又は身上監護に当たって把握すべき事情等の調査 |
弁護士法人とご依頼人との協議により定める額 |
||
|
任意後見契約締結後から当該契約が効力を生ずるまで、又は任意代理契約締結後から当該契約に基づく財産管理が開始されるまでの間になされる訪問による面談 |
弁護士法人とご依頼人との協議により定める額 |
|||
|
委任事務の処理 |
任意後見契約又は任意代理契約に基づく基本委任事務（ご依頼人の日常生活を営むために必要な基本的な事務をいう。以下同じ。）の処理 |
弁護士法人とご依頼人との協議により定める額 |
||
|
基本委任事務の範囲外の事務処理 |
基本委任事務に加えて収益不動産の管理その他の継続的な事務の処理を行う場合 |
弁護士法人とご依頼人との協議により定める額 |
||
|
裁判手続等を要する場合 |
本約款の他の条項に基づき算定された手数料、着手金又は報酬金の額 |
|||
|
遺言書作成 |
定 型 |
１１万円（１０万円＋消費税１万円）以上 |
||
|
非定型 |
基 本 |
３００万円以下の部分 |
||
|
特に複雑又は特殊な事情がある場合 |
弁護士法人とご依頼人との協議により定める額 |
|||
|
公正証書にする場合 |
手数料に３万３０００円（３万円＋消費税３０００円）を加算します。 |
|||
|
遺言執行 |
基 本 |
３００万円以下の部分 |
||
|
特に複雑又は特殊な事情がある場合 |
弁護士法人とご依頼人との協議により定める額 |
|||
|
遺言執行に裁判手続を要する場合 |
遺言執行手数料とは別に、裁判手続に要する本約款による弁護士報酬 |
|||
|
会社設立等 |
設立、増減資、合併、分割、組織変更、通常清算 |
資本額若しくは純資産額のうち高い方の額又は増減資額に応じて以下により算出された額 １０００万円以下の部分 |
||
|
特に複雑又は特殊な事情がある場合 |
弁護士法人とご依頼人との協議により定める額 |
|||
|
会社設立等以外の登記等 |
申請手続 |
１件５万５０００円（５万円＋消費税５０００円）。ただし、事案によっては、弁護士法人とご依頼人との協議により、適正妥当な範囲内で増減額します。 |
||
|
交付手続 |
登記事項証明書、戸籍謄抄本、住民票等の交付手続は、１通につき１１００円（１０００円＋消費税１００円）とします。 |
|||
|
株主総会等指導 |
基 本 |
３３万円（３０万円＋消費税３万円）以上 |
||
|
総会等準備も指導する場合 |
５５万円（５０万円＋消費税５万円）以上 |
|||
|
現物出資等証明（会社法第３３条第１０項第３号及び会社法第２０７条第９項第４号に基づく証明） |
１件３３万円（３０万円＋消費税３万円）。ただし、出資等にかかる不動産価格及び調査の難易、繁簡等を考慮し、弁護士法人とご依頼人との協議により、適正妥当な範囲内で増減額します。 |
|||
|
簡易な自賠責請求（自動車損害賠償責任保険に基づく被害者による簡易な損害賠償請求） |
次により算定された額。ただし、損害賠償請求権の存否又はその額に争いがある場合には、弁護士法人とご依頼人との協議により適正妥当な範囲内で増減額します。 |
|||
第５ タイムチャージ
第３２条 ご依頼人との協議により､受任する事件等に関し､第２ないし第４及び第７の規定にかかわらず、時間当たりの適正妥当な委任事務処理単価にその処理に要した時間（移動に要する時間その他その事件等のための拘束時間を含む｡）を乗じた額を、弁護士報酬とします。
２ 前項の単価は、次のとおりです。
アソシエイト弁護士 １時間当り ２万７５００円（２万５０００円＋消費税２５００円）
社員・準社員弁護士 １時間当り ３万８５００円（３万５０００円＋消費税３５００円）
乃至 ５万５０００円（５万円＋消費税５０００円）
代表社員弁護士 １時間当り ７万７０００円（７万円＋消費税７０００円）
乃至 １１万円（１０万円＋消費税１万円）
３一 午後８時以降午前零時まで、及び午前５時から午前７時までのタイムチャージについては前項の金額の２５％増しの割合によるものとします。
二 午前零時以降午前５時までのタイムチャージについては前項の金額の５０％増しの割合によるものとします。
４ 日曜日及び国民の祝日における本条第２項の単価は、それぞれの２５％増しの割合によるものとし、かつ、前項の併用を妨げないものとします。
５ タイムチャージにより弁護士報酬を受けるときは､あらかじめご依頼人から相当額をお預かりします。
第６ 顧問料
第３３条 顧問料は、次表のとおりとします。ただし、事業者については、事業の規模及び内容等により顧問料の減額を考慮するものとします。
| 事業者 | 月額１１万円（１０万円＋消費税１万円）以上 |
| 非事業者 | 月額３万３０００円（３万円＋消費税３０００円）以上 |
２ 顧問契約に基づく弁護士業務の内容は、ご依頼人との協議により特に定めのある場合を除き、一般的な法律相談とします。
第７ 日 当
第３４条 日当は、次表のとおりとし、事案によって適正妥当な範囲内で増減額するものとします。
| 半日(往復２時間を超え４時間まで) | ３万３０００円（３万円＋消費税３０００円）以上 ５万５０００円（５万円＋消費税５０００円）以下 |
| 一日(往復４時間を超える場合) | ５万５０００円（５万円＋消費税５０００円）以上 １１万円（１０万円＋消費税１万円）以下 |
第８ 実費等
第３５条 ご依頼人は、弁護士報酬とは別に、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料､保証金､保管金､供託金その他委任事務処理に要する実費等を負担します。
２ 弁護士法人は、概算により、あらかじめご依頼人から実費等をお預かりします。
第９ 委任契約の清算
第３６条 委任契約に基づく事件等の処理が、解任、辞任又は委任事務の継続不能により、中途で終了したときは、ご依頼人と協議のうえ、委任事務処理の程度に応じて、受領済みの弁護士報酬の全部若しくは一部を返還し、又は弁護士報酬の全部若しくは一部を請求します。
２ 前項において、委任契約の終了につき、弁護士法人のみに重大な責任があるときは、弁護士法人は受領済みの弁護士報酬の全部を返還します。ただし、弁護士法人が既に委任事務の重要な部分の処理を終了しているときは、弁護士法人はご依頼人と協議のうえ、その全部又は一部を返還しないこととします。
３ 第１項において、委任契約の終了につき、弁護士法人に責任がないにもかかわらず、ご依頼人が弁護士法人の同意なく委任事務を終了させたとき、ご依頼人が故意又は重大な過失により委任事務処理を不能にしたとき、その他ご依頼人に重大な責任があるときは、弁護士法人は、その委任事務が成功したものとみなして弁護士報酬の全部を請求することができます。ただし、弁護士法人が委任事務の重要な部分の処理を終了していないときは、その全部については請求することができないものとします。
４ 第１項ないし第２項にかかわらず、委任契約の終了事由によらず、既に弁護士法人において受領した第５タイムチャージ、第６顧問料、第７日当については返還しないものとします。また、委任契約の終了事由によらず、既に発生しているこれらの請求権は消滅しないものとします。
第３７条 ご依頼人が着手金、手数料又は委任事務処理に要する実費等の支払いを遅滞したときは、弁護士法人は事件等に着手せず又はその処理を中止することができるものとします。
２ 前項の場合には、弁護士法人は、あらかじめご依頼人にその旨を通知します。
第３８条 ご依頼人が弁護士報酬又は立替実費等を支払わないときは、弁護士法人は、ご依頼人に対する金銭債務と相殺し又は事件等に関して保管中の書類その他のものをご依頼人に引き渡さないでおくことができます。
２ 前項の場合には、弁護士法人は、速やかに、ご依頼人にその旨を通知します。
|
経済的利益の額 |
％ |
本体額 |
消費税10％ |
本体額＋消費税 |
|
10 |
8.8％ |
8,000 |
800 |
8,800 |
|
20 |
16,000 |
1,600 |
17,600 |
|
|
30 |
24,000 |
2,400 |
26,400 |
|
|
40 |
32,000 |
3,200 |
35,200 |
|
|
50 |
40,000 |
4,000 |
44,000 |
|
|
60 |
48,000 |
4,800 |
52,800 |
|
|
70 |
56,000 |
5,600 |
61,600 |
|
|
80 |
64,000 |
6,400 |
70,400 |
|
|
90 |
72,000 |
7,200 |
79,200 |
|
|
100 |
80,000 |
8,000 |
88,000 |
|
|
110 |
88,000 |
8,800 |
96,800 |
|
|
120 |
96,000 |
9,600 |
105,600 |
|
|
130 |
104,000 |
10,400 |
114,400 |
|
|
140 |
112,000 |
11,200 |
123,200 |
|
|
150 |
120,000 |
12,000 |
132,000 |
|
|
160 |
128,000 |
12,800 |
140,800 |
|
|
170 |
136,000 |
13,600 |
149,600 |
|
|
180 |
144,000 |
14,400 |
158,400 |
|
|
190 |
152,000 |
15,200 |
167,200 |
|
|
200 |
160,000 |
16,000 |
176,000 |
|
|
210 |
168,000 |
16,800 |
184,800 |
|
|
220 |
176,000 |
17,600 |
193,600 |
|
|
230 |
184,000 |
18,400 |
202,400 |
|
|
240 |
192,000 |
19,200 |
211,200 |
|
|
250 |
200,000 |
20,000 |
220,000 |
|
|
260 |
208,000 |
20,800 |
228,800 |
|
|
270 |
216,000 |
21,600 |
237,600 |
|
|
280 |
224,000 |
22,400 |
246,400 |
|
|
290 |
232,000 |
23,200 |
255,200 |
|
|
300 |
240,000 |
24,000 |
264,000 |
|
経済的利益の額 |
％ |
本体額 |
消費税10％ |
本体額＋消費税 |
|
310 |
5.5％ |
245,000 |
24500 |
269,500 |
|
320 |
250,000 |
25,000 |
275,000 |
|
|
330 |
255,000 |
25,500 |
280,500 |
|
|
340 |
260,000 |
26,000 |
286,000 |
|
|
350 |
265,000 |
26,500 |
291,500 |
|
|
360 |
270,000 |
27,000 |
297,000 |
|
|
370 |
275,000 |
27,500 |
302,500 |
|
|
380 |
280,000 |
28,000 |
308,000 |
|
|
390 |
285,000 |
28,500 |
313,500 |
|
|
400 |
290,000 |
29,000 |
319,000 |
|
|
410 |
295,000 |
29,500 |
324,500 |
|
|
420 |
300,000 |
30,000 |
330,000 |
|
|
430 |
305,000 |
30,500 |
335,500 |
|
|
440 |
310,000 |
31,000 |
341,000 |
|
|
450 |
315,000 |
31,500 |
346,500 |
|
|
460 |
320,000 |
32,000 |
352,000 |
|
|
470 |
325,000 |
32,500 |
357,500 |
|
|
480 |
330,000 |
33,000 |
363,000 |
|
|
490 |
335,000 |
33,500 |
368,500 |
|
|
500 |
340,000 |
34,000 |
374,000 |
|
|
510 |
345,000 |
34,500 |
379,500 |
|
|
520 |
350,000 |
35,000 |
385,000 |
|
|
530 |
355,000 |
35,500 |
390,500 |
|
|
540 |
360,000 |
36,000 |
396,000 |
|
|
550 |
365,000 |
36,500 |
401,500 |
|
|
560 |
370,000 |
37,000 |
407,000 |
|
|
570 |
375,000 |
37,500 |
412,500 |
|
|
580 |
380,000 |
38,000 |
418,000 |
|
|
590 |
385,000 |
38,500 |
423,500 |
|
|
600 |
390,000 |
39,000 |
429,000 |
|
経済的利益の額 |
％ |
本体額 |
消費税10％ |
本体額＋消費税 |
|
610 |
5.5％ |
395,000 |
39500 |
434,500 |
|
620 |
400,000 |
40,000 |
440,000 |
|
|
630 |
405,000 |
40,500 |
445,500 |
|
|
640 |
410,000 |
41,000 |
451,000 |
|
|
650 |
415,000 |
41,500 |
456,500 |
|
|
660 |
420,000 |
42,000 |
462,000 |
|
|
670 |
425,000 |
42,500 |
467,500 |
|
|
680 |
430,000 |
43,000 |
473,000 |
|
|
690 |
435,000 |
43,500 |
478,500 |
|
|
700 |
440,000 |
44,000 |
484,000 |
|
|
710 |
445,000 |
44,500 |
489,500 |
|
|
720 |
450,000 |
45,000 |
495,000 |
|
|
730 |
455,000 |
45,500 |
500,500 |
|
|
740 |
460,000 |
46,000 |
506,000 |
|
|
750 |
465,000 |
46,500 |
511,500 |
|
|
760 |
470,000 |
47,000 |
517,000 |
|
|
770 |
475,000 |
47,500 |
522,500 |
|
|
780 |
480,000 |
48,000 |
528,000 |
|
|
790 |
485,000 |
48,500 |
533,500 |
|
|
800 |
490,000 |
49,000 |
539,000 |
|
|
810 |
495,000 |
49,500 |
544,500 |
|
|
820 |
500,000 |
50,000 |
550,000 |
|
|
830 |
505,000 |
50,500 |
555,500 |
|
|
840 |
510,000 |
51,000 |
561,000 |
|
|
850 |
515,000 |
51,500 |
566,500 |
|
|
860 |
520,000 |
52,000 |
572,000 |
|
|
870 |
525,000 |
52,500 |
577,500 |
|
|
880 |
530,000 |
53,000 |
583,000 |
|
|
890 |
535,000 |
53,500 |
588,500 |
|
|
900 |
540,000 |
54,000 |
594,000 |
|
経済的利益の額 |
％ |
本体額 |
消費税10％ |
本体額＋消費税 |
|
910 |
5.5％ |
545,000 |
54500 |
599,500 |
|
920 |
550,000 |
55,000 |
605,000 |
|
|
930 |
555,000 |
55,500 |
610,500 |
|
|
940 |
560,000 |
56,000 |
616,000 |
|
|
950 |
565,000 |
56,500 |
621,500 |
|
|
960 |
570,000 |
57,000 |
627,000 |
|
|
970 |
575,000 |
57,500 |
632,500 |
|
|
980 |
580,000 |
58,000 |
638,000 |
|
|
990 |
585,000 |
58,500 |
643,500 |
|
|
1000 |
590,000 |
59,000 |
649,000 |
|
|
1050 |
615,000 |
61,500 |
676,500 |
|
|
1100 |
640,000 |
64,000 |
704,000 |
|
|
1150 |
665,000 |
66,500 |
731,500 |
|
|
1200 |
690,000 |
69,000 |
759,000 |
|
|
1250 |
715,000 |
71,500 |
786,500 |
|
|
1300 |
740,000 |
74,000 |
814,000 |
|
|
1350 |
765,000 |
76,500 |
841,500 |
|
|
1400 |
790,000 |
79,000 |
869,000 |
|
|
1450 |
815,000 |
81,500 |
896,500 |
|
|
1500 |
840,000 |
84,000 |
924,000 |
|
|
1550 |
865,000 |
86,500 |
951,500 |
|
|
1600 |
890,000 |
89,000 |
979,000 |
|
|
1650 |
915,000 |
91,500 |
1,006,500 |
|
|
1700 |
940,000 |
94,000 |
1,034,000 |
|
|
1750 |
965,000 |
96,500 |
1,061,500 |
|
|
1800 |
990,000 |
99,000 |
1,089,000 |
|
|
1850 |
1,015,000 |
101,500 |
1,116,500 |
|
|
1900 |
1,040,000 |
104,000 |
1,144,000 |
|
|
1950 |
1,065,000 |
106,500 |
1,171,500 |
|
|
2000 |
1,090,000 |
109,000 |
1,199,000 |
|
経済的利益の額 |
％ |
本体額 |
消費税10％ |
本体額＋消費税 |
|
2050 |
5.5％ |
1,115,000 |
111500 |
1,226,500 |
|
2100 |
1,140,000 |
114,000 |
1,254,000 |
|
|
2150 |
1,165,000 |
116,500 |
1,281,500 |
|
|
2200 |
1,190,000 |
119,000 |
1,309,000 |
|
|
2250 |
1,215,000 |
121,500 |
1,336,500 |
|
|
2300 |
1,240,000 |
124,000 |
1,364,000 |
|
|
2350 |
1,265,000 |
126,500 |
1,391,500 |
|
|
2400 |
1,290,000 |
129,000 |
1,419,000 |
|
|
2450 |
1,315,000 |
131,500 |
1,446,500 |
|
|
2500 |
1,340,000 |
134,000 |
1,474,000 |
|
|
2550 |
1,365,000 |
136,500 |
1,501,500 |
|
|
2600 |
1,390,000 |
139,000 |
1,529,000 |
|
|
2650 |
1,415,000 |
141,500 |
1,556,500 |
|
|
2700 |
1,440,000 |
144,000 |
1,584,000 |
|
|
2750 |
1,465,000 |
146,500 |
1,611,500 |
|
|
2800 |
1,490,000 |
149,000 |
1,639,000 |
|
|
2850 |
1,515,000 |
151,500 |
1,666,500 |
|
|
2900 |
1,540,000 |
154,000 |
1,694,000 |
|
|
2950 |
1,565,000 |
156,500 |
1,721,500 |
|
|
3000 |
1,590,000 |
159,000 |
1,749,000 |
|
|
3100 |
3.3％ |
1,620,000 |
162,000 |
1,782,000 |
|
3200 |
1,650,000 |
165,000 |
1,815,000 |
|
|
3300 |
1,680,000 |
168,000 |
1,848,000 |
|
|
3400 |
1,710,000 |
171,000 |
1,881,000 |
|
|
3500 |
1,740,000 |
174,000 |
1,914,000 |
|
|
3600 |
1,770,000 |
177,000 |
1,947,000 |
|
|
3700 |
1,800,000 |
180,000 |
1,980,000 |
|
|
3800 |
1,830,000 |
183,000 |
2,013,000 |
|
|
3900 |
1,860,000 |
186,000 |
2,046,000 |
|
|
4000 |
1,890,000 |
189,000 |
2,079,000 |
|
経済的利益の額 |
％ |
本体額 |
消費税10％ |
本体額＋消費税 |
|
4100 |
3.3％ |
1,920,000 |
192000 |
2,112,000 |
|
4200 |
1,950,000 |
195,000 |
2,145,000 |
|
|
4300 |
1,980,000 |
198,000 |
2,178,000 |
|
|
4400 |
2,010,000 |
201,000 |
2,211,000 |
|
|
4500 |
2,040,000 |
204,000 |
2,244,000 |
|
|
4600 |
2,070,000 |
207,000 |
2,277,000 |
|
|
4700 |
2,100,000 |
210,000 |
2,310,000 |
|
|
4800 |
2,130,000 |
213,000 |
2,343,000 |
|
|
4900 |
2,160,000 |
216,000 |
2,376,000 |
|
|
5000 |
2,190,000 |
219,000 |
2,409,000 |
|
|
5100 |
2,220,000 |
222,000 |
2,442,000 |
|
|
5200 |
2,250,000 |
225,000 |
2,475,000 |
|
|
5300 |
2,280,000 |
228,000 |
2,508,000 |
|
|
5400 |
2,310,000 |
231,000 |
2,541,000 |
|
|
5500 |
2,340,000 |
234,000 |
2,574,000 |
|
|
5600 |
2,370,000 |
237,000 |
2,607,000 |
|
|
5700 |
2,400,000 |
240,000 |
2,640,000 |
|
|
5800 |
2,430,000 |
243,000 |
2,673,000 |
|
|
5900 |
2,460,000 |
246,000 |
2,706,000 |
|
|
6000 |
2,490,000 |
249,000 |
2,739,000 |
|
|
6100 |
2,520,000 |
252,000 |
2,772,000 |
|
|
6200 |
2,550,000 |
255,000 |
2,805,000 |
|
|
6300 |
2,580,000 |
258,000 |
2,838,000 |
|
|
6400 |
2,610,000 |
261,000 |
2,871,000 |
|
|
6500 |
2,640,000 |
264,000 |
2,904,000 |
|
|
6600 |
2,670,000 |
267,000 |
2,937,000 |
|
|
6700 |
2,700,000 |
270,000 |
2,970,000 |
|
|
6800 |
2,730,000 |
273,000 |
3,003,000 |
|
|
6900 |
2,760,000 |
276,000 |
3,036,000 |
|
|
7000 |
2,790,000 |
279,000 |
3,069,000 |
|
経済的利益の額 |
％ |
本体額 |
消費税10％ |
本体額＋消費税 |
|
7,100 |
3.3％ |
2,820,000 |
282,000 |
3,102,000 |
|
7,200 |
2,850,000 |
285,000 |
3,135,000 |
|
|
7,300 |
2,880,000 |
288,000 |
3,168,000 |
|
|
7,400 |
2,910,000 |
291,000 |
3,201,000 |
|
|
7,500 |
2,940,000 |
294,000 |
3,234,000 |
|
|
7,600 |
2,970,000 |
297,000 |
3,267,000 |
|
|
7,700 |
3,000,000 |
300,000 |
3,300,000 |
|
|
7,800 |
3,030,000 |
303,000 |
3,333,000 |
|
|
7,900 |
3,060,000 |
306,000 |
3,366,000 |
|
|
8,000 |
3,090,000 |
309,000 |
3,399,000 |
|
|
8,100 |
3,120,000 |
312,000 |
3,432,000 |
|
|
8,200 |
3,150,000 |
315,000 |
3,465,000 |
|
|
8,300 |
3,180,000 |
318,000 |
3,498,000 |
|
|
8,400 |
3,210,000 |
321,000 |
3,531,000 |
|
|
8,500 |
3,240,000 |
324,000 |
3,564,000 |
|
|
8,600 |
3,270,000 |
327,000 |
3,597,000 |
|
|
8,700 |
3,300,000 |
330,000 |
3,630,000 |
|
|
8,800 |
3,330,000 |
333,000 |
3,663,000 |
|
|
8,900 |
3,360,000 |
336,000 |
3,696,000 |
|
|
9,000 |
3,390,000 |
339,000 |
3,729,000 |
|
|
9,100 |
3,420,000 |
342,000 |
3,762,000 |
|
|
9,200 |
3,450,000 |
345,000 |
3,795,000 |
|
|
9,300 |
3,480,000 |
348,000 |
3,828,000 |
|
|
9,400 |
3,510,000 |
351,000 |
3,861,000 |
|
|
9,500 |
3,540,000 |
354,000 |
3,894,000 |
|
|
9,600 |
3,570,000 |
357,000 |
3,927,000 |
|
|
9,700 |
3,600,000 |
360,000 |
3,960,000 |
|
|
9,800 |
3,630,000 |
363,000 |
3,993,000 |
|
|
9,900 |
3,660,000 |
366,000 |
4,026,000 |
|
|
10,000 |
3,690,000 |
369,000 |
4,059,000 |
|
経済的利益の額 |
％ |
本体額 |
消費税10％ |
本体額＋消費税 |
|
11,000 |
3.3％ |
3,990,000 |
399,000 |
4,389,000 |
|
12,000 |
4,290,000 |
429,000 |
4,719,000 |
|
|
13,000 |
4,590,000 |
459,000 |
5,049,000 |
|
|
14,000 |
4,890,000 |
489,000 |
5,379,000 |
|
|
15,000 |
5,190,000 |
519,000 |
5,709,000 |
|
|
16,000 |
5,490,000 |
549,000 |
6,039,000 |
|
|
17,000 |
5,790,000 |
579,000 |
6,369,000 |
|
|
18,000 |
6,090,000 |
609,000 |
6,699,000 |
|
|
19,000 |
6,390,000 |
639,000 |
7,029,000 |
|
|
20,000 |
6,690,000 |
669,000 |
7,359,000 |
|
|
21,000 |
6,990,000 |
699,000 |
7,689,000 |
|
|
22,000 |
7,290,000 |
729,000 |
8,019,000 |
|
|
23,000 |
7,590,000 |
759,000 |
8,349,000 |
|
|
24,000 |
7,890,000 |
789,000 |
8,679,000 |
|
|
25,000 |
8,190,000 |
819,000 |
9,009,000 |
|
|
26,000 |
8,490,000 |
849,000 |
9,339,000 |
|
|
27,000 |
8,790,000 |
879,000 |
9,669,000 |
|
|
28,000 |
9,090,000 |
909,000 |
9,999,000 |
|
|
29,000 |
9,390,000 |
939,000 |
10,329,000 |
|
|
30,000 |
9,690,000 |
969,000 |
10,659,000 |
|
|
50,000 |
2.2％ |
13,690,000 |
1,369,000 |
15,059,000 |
|
100,000 |
23,690,000 |
2,369,000 |
26,059,000 |
|
|
150,000 |
33,690,000 |
3,369,000 |
37,059,000 |
|
|
200,000 |
43,690,000 |
4,369,000 |
48,059,000 |
|
|
経済的利益の額 |
％ |
本体額 |
消費税10％ |
本体額＋消費税 |
|
10 |
17.6% |
16,000 |
1,600 |
17,600 |
|
20 |
32,000 |
3,200 |
35,200 |
|
|
30 |
48,000 |
4,800 |
52,800 |
|
|
40 |
64,000 |
6,400 |
70,400 |
|
|
50 |
80,000 |
8,000 |
88,000 |
|
|
60 |
96,000 |
9,600 |
105,600 |
|
|
70 |
112,000 |
11,200 |
123,200 |
|
|
80 |
128,000 |
12,800 |
140,800 |
|
|
90 |
144,000 |
14,400 |
158,400 |
|
|
100 |
160,000 |
16,000 |
176,000 |
|
|
110 |
176,000 |
17,600 |
193,600 |
|
|
120 |
192,000 |
19,200 |
211,200 |
|
|
130 |
208,000 |
20,800 |
228,800 |
|
|
140 |
224,000 |
22,400 |
246,400 |
|
|
150 |
240,000 |
24,000 |
264,000 |
|
|
160 |
256,000 |
25,600 |
281,600 |
|
|
170 |
272,000 |
27,200 |
299,200 |
|
|
180 |
288,000 |
28,800 |
316,800 |
|
|
190 |
304,000 |
30,400 |
334,400 |
|
|
200 |
320,000 |
32,000 |
352,000 |
|
|
210 |
336,000 |
33,600 |
369,600 |
|
|
220 |
352,000 |
35,200 |
387,200 |
|
|
230 |
368,000 |
36,800 |
404,800 |
|
|
240 |
384,000 |
38,400 |
422,400 |
|
|
250 |
400,000 |
40,000 |
440,000 |
|
|
260 |
416,000 |
41,600 |
457,600 |
|
|
270 |
432,000 |
43,200 |
475,200 |
|
|
280 |
448,000 |
44,800 |
492,800 |
|
|
290 |
464,000 |
46,400 |
510,400 |
|
|
300 |
480,000 |
48,000 |
528,000 |
|
経済的利益の額 |
％ |
本体額 |
消費税10％ |
本体額＋消費税 |
|
310 |
11.0% |
490,000 |
49,000 |
539,000 |
|
320 |
500,000 |
50,000 |
550,000 |
|
|
330 |
510,000 |
51,000 |
561,000 |
|
|
340 |
520,000 |
52,000 |
572,000 |
|
|
350 |
530,000 |
53,000 |
583,000 |
|
|
360 |
540,000 |
54,000 |
594,000 |
|
|
370 |
550,000 |
55,000 |
605,000 |
|
|
380 |
560,000 |
56,000 |
616,000 |
|
|
390 |
570,000 |
57,000 |
627,000 |
|
|
400 |
580,000 |
58,000 |
638,000 |
|
|
410 |
590,000 |
59,000 |
649,000 |
|
|
420 |
600,000 |
60,000 |
660,000 |
|
|
430 |
610,000 |
61,000 |
671,000 |
|
|
440 |
620,000 |
62,000 |
682,000 |
|
|
450 |
630,000 |
63,000 |
693,000 |
|
|
460 |
640,000 |
64,000 |
704,000 |
|
|
470 |
650,000 |
65,000 |
715,000 |
|
|
480 |
660,000 |
66,000 |
726,000 |
|
|
490 |
670,000 |
67,000 |
737,000 |
|
|
500 |
680,000 |
68,000 |
748,000 |
|
|
510 |
690,000 |
69,000 |
759,000 |
|
|
520 |
700,000 |
70,000 |
770,000 |
|
|
530 |
710,000 |
71,000 |
781,000 |
|
|
540 |
720,000 |
72,000 |
792,000 |
|
|
550 |
730,000 |
73,000 |
803,000 |
|
|
560 |
740,000 |
74,000 |
814,000 |
|
|
570 |
750,000 |
75,000 |
825,000 |
|
|
580 |
760,000 |
76,000 |
836,000 |
|
|
590 |
770,000 |
77,000 |
847,000 |
|
|
600 |
780,000 |
78,000 |
858,000 |
|
経済的利益の額 |
％ |
本体額 |
消費税10％ |
本体額＋消費税 |
|
610 |
11.0% |
790,000 |
79,000 |
869,000 |
|
620 |
800,000 |
80,000 |
880,000 |
|
|
630 |
810,000 |
81,000 |
891,000 |
|
|
640 |
820,000 |
82,000 |
902,000 |
|
|
650 |
830,000 |
83,000 |
913,000 |
|
|
660 |
840,000 |
84,000 |
924,000 |
|
|
670 |
850,000 |
85,000 |
935,000 |
|
|
680 |
860,000 |
86,000 |
946,000 |
|
|
690 |
870,000 |
87,000 |
957,000 |
|
|
700 |
880,000 |
88,000 |
968,000 |
|
|
710 |
890,000 |
89,000 |
979,000 |
|
|
720 |
900,000 |
90,000 |
990,000 |
|
|
730 |
910,000 |
91,000 |
1,001,000 |
|
|
740 |
920,000 |
92,000 |
1,012,000 |
|
|
750 |
930,000 |
93,000 |
1,023,000 |
|
|
760 |
940,000 |
94,000 |
1,034,000 |
|
|
770 |
950,000 |
95,000 |
1,045,000 |
|
|
780 |
960,000 |
96,000 |
1,056,000 |
|
|
790 |
970,000 |
97,000 |
1,067,000 |
|
|
800 |
980,000 |
98,000 |
1,078,000 |
|
|
810 |
990,000 |
99,000 |
1,089,000 |
|
|
820 |
1,000,000 |
100,000 |
1,100,000 |
|
|
830 |
1,010,000 |
101,000 |
1,111,000 |
|
|
840 |
1,020,000 |
102,000 |
1,122,000 |
|
|
850 |
1,030,000 |
103,000 |
1,133,000 |
|
|
860 |
1,040,000 |
104,000 |
1,144,000 |
|
|
870 |
1,050,000 |
105,000 |
1,155,000 |
|
|
880 |
1,060,000 |
106,000 |
1,166,000 |
|
|
890 |
1,070,000 |
107,000 |
1,177,000 |
|
|
900 |
1,080,000 |
108,000 |
1,188,000 |
|
経済的利益の額 |
％ |
本体額 |
消費税10％ |
本体額＋消費税 |
|
910 |
11.0% |
1,090,000 |
109,000 |
1,199,000 |
|
920 |
1,100,000 |
110,000 |
1,210,000 |
|
|
930 |
1,110,000 |
111,000 |
1,221,000 |
|
|
940 |
1,120,000 |
112,000 |
1,232,000 |
|
|
950 |
1,130,000 |
113,000 |
1,243,000 |
|
|
960 |
1,140,000 |
114,000 |
1,254,000 |
|
|
970 |
1,150,000 |
115,000 |
1,265,000 |
|
|
980 |
1,160,000 |
116,000 |
1,276,000 |
|
|
990 |
1,170,000 |
117,000 |
1,287,000 |
|
|
1,000 |
1,180,000 |
118,000 |
1,298,000 |
|
|
1,050 |
1,230,000 |
123,000 |
1,353,000 |
|
|
1,100 |
1,280,000 |
128,000 |
1,408,000 |
|
|
1,150 |
1,330,000 |
133,000 |
1,463,000 |
|
|
1,200 |
1,380,000 |
138,000 |
1,518,000 |
|
|
1,250 |
1,430,000 |
143,000 |
1,573,000 |
|
|
1,300 |
1,480,000 |
148,000 |
1,628,000 |
|
|
1,350 |
1,530,000 |
153,000 |
1,683,000 |
|
|
1,400 |
1,580,000 |
158,000 |
1,738,000 |
|
|
1,450 |
1,630,000 |
163,000 |
1,793,000 |
|
|
1,500 |
1,680,000 |
168,000 |
1,848,000 |
|
|
1,550 |
1,730,000 |
173,000 |
1,903,000 |
|
|
1,600 |
1,780,000 |
178,000 |
1,958,000 |
|
|
1,650 |
1,830,000 |
183,000 |
2,013,000 |
|
|
1,700 |
1,880,000 |
188,000 |
2,068,000 |
|
|
1,750 |
1,930,000 |
193,000 |
2,123,000 |
|
|
1,800 |
1,980,000 |
198,000 |
2,178,000 |
|
|
1,850 |
2,030,000 |
203,000 |
2,233,000 |
|
|
1,900 |
2,080,000 |
208,000 |
2,288,000 |
|
|
1,950 |
2,130,000 |
213,000 |
2,343,000 |
|
|
2,000 |
2,180,000 |
218,000 |
2,398,000 |
|
経済的利益の額 |
％ |
本体額 |
消費税10％ |
本体額＋消費税 |
|
2,050 |
11.0% |
2,230,000 |
223,000 |
2,453,000 |
|
2,100 |
2,280,000 |
228,000 |
2,508,000 |
|
|
2,150 |
2,330,000 |
233,000 |
2,563,000 |
|
|
2,200 |
2,380,000 |
238,000 |
2,618,000 |
|
|
2,250 |
2,430,000 |
243,000 |
2,673,000 |
|
|
2,300 |
2,480,000 |
248,000 |
2,728,000 |
|
|
2,350 |
2,530,000 |
253,000 |
2,783,000 |
|
|
2,400 |
2,580,000 |
258,000 |
2,838,000 |
|
|
2,450 |
2,630,000 |
263,000 |
2,893,000 |
|
|
2,500 |
2,680,000 |
268,000 |
2,948,000 |
|
|
2,550 |
2,730,000 |
273,000 |
3,003,000 |
|
|
2,600 |
2,780,000 |
278,000 |
3,058,000 |
|
|
2,650 |
2,830,000 |
283,000 |
3,113,000 |
|
|
2,700 |
2,880,000 |
288,000 |
3,168,000 |
|
|
2,750 |
2,930,000 |
293,000 |
3,223,000 |
|
|
2,800 |
2,980,000 |
298,000 |
3,278,000 |
|
|
2,850 |
3,030,000 |
303,000 |
3,333,000 |
|
|
2,900 |
3,080,000 |
308,000 |
3,388,000 |
|
|
2,950 |
3,130,000 |
313,000 |
3,443,000 |
|
|
3,000 |
3,180,000 |
318,000 |
3,498,000 |
|
|
3,100 |
6.6% |
3,240,000 |
324,000 |
3,564,000 |
|
3,200 |
3,300,000 |
330,000 |
3,630,000 |
|
|
3,300 |
3,360,000 |
336,000 |
3,696,000 |
|
|
3,400 |
3,420,000 |
342,000 |
3,762,000 |
|
|
3,500 |
3,480,000 |
348,000 |
3,828,000 |
|
|
3,600 |
3,540,000 |
354,000 |
3,894,000 |
|
|
3,700 |
3,600,000 |
360,000 |
3,960,000 |
|
|
3,800 |
3,660,000 |
366,000 |
4,026,000 |
|
|
3,900 |
3,720,000 |
372,000 |
4,092,000 |
|
|
4,000 |
3,780,000 |
378,000 |
4,158,000 |
|
経済的利益の額 |
％ |
本体額 |
消費税10％ |
本体額＋消費税 |
|
4100 |
6.6% |
3,840,000 |
384,000 |
4,224,000 |
|
4200 |
3,900,000 |
390,000 |
4,290,000 |
|
|
4300 |
3,960,000 |
396,000 |
4,356,000 |
|
|
4400 |
4,020,000 |
402,000 |
4,422,000 |
|
|
4500 |
4,080,000 |
408,000 |
4,488,000 |
|
|
4600 |
4,140,000 |
414,000 |
4,554,000 |
|
|
4700 |
4,200,000 |
420,000 |
4,620,000 |
|
|
4800 |
4,260,000 |
426,000 |
4,686,000 |
|
|
4900 |
4,320,000 |
432,000 |
4,752,000 |
|
|
5,000 |
4,380,000 |
438,000 |
4,818,000 |
|
|
5,100 |
4,440,000 |
444,000 |
4,884,000 |
|
|
5,200 |
4,500,000 |
450,000 |
4,950,000 |
|
|
5,300 |
4,560,000 |
456,000 |
5,016,000 |
|
|
5,400 |
4,620,000 |
462,000 |
5,082,000 |
|
|
5,500 |
4,680,000 |
468,000 |
5,148,000 |
|
|
5,600 |
4,740,000 |
474,000 |
5,214,000 |
|
|
5,700 |
4,800,000 |
480,000 |
5,280,000 |
|
|
5,800 |
4,860,000 |
486,000 |
5,346,000 |
|
|
5,900 |
4,920,000 |
492,000 |
5,412,000 |
|
|
6,000 |
4,980,000 |
498,000 |
5,478,000 |
|
|
6,100 |
5,040,000 |
504,000 |
5,544,000 |
|
|
6,200 |
5,100,000 |
510,000 |
5,610,000 |
|
|
6,300 |
5,160,000 |
516,000 |
5,676,000 |
|
|
6,400 |
5,220,000 |
522,000 |
5,742,000 |
|
|
6,500 |
5,280,000 |
528,000 |
5,808,000 |
|
|
6,600 |
5,340,000 |
534,000 |
5,874,000 |
|
|
6,700 |
5,400,000 |
540,000 |
5,940,000 |
|
|
6,800 |
5,460,000 |
546,000 |
6,006,000 |
|
|
6,900 |
5,520,000 |
552,000 |
6,072,000 |
|
|
7,000 |
5,580,000 |
558,000 |
6,138,000 |
|
経済的利益の額 |
％ |
本体額 |
消費税10％ |
本体額＋消費税 |
|
7100 |
6.6% |
5,640,000 |
564,000 |
6,204,000 |
|
7200 |
5,700,000 |
570,000 |
6,270,000 |
|
|
7300 |
5,760,000 |
576,000 |
6,336,000 |
|
|
7400 |
5,820,000 |
582,000 |
6,402,000 |
|
|
7500 |
5,880,000 |
588,000 |
6,468,000 |
|
|
7600 |
5,940,000 |
594,000 |
6,534,000 |
|
|
7700 |
6,000,000 |
600,000 |
6,600,000 |
|
|
7800 |
6,060,000 |
606,000 |
6,666,000 |
|
|
7900 |
6,120,000 |
612,000 |
6,732,000 |
|
|
8,000 |
6,180,000 |
618,000 |
6,798,000 |
|
|
8,100 |
6,240,000 |
624,000 |
6,864,000 |
|
|
8,200 |
6,300,000 |
630,000 |
6,930,000 |
|
|
8,300 |
6,360,000 |
636,000 |
6,996,000 |
|
|
8,400 |
6,420,000 |
642,000 |
7,062,000 |
|
|
8,500 |
6,480,000 |
648,000 |
7,128,000 |
|
|
8,600 |
6,540,000 |
654,000 |
7,194,000 |
|
|
8,700 |
6,600,000 |
660,000 |
7,260,000 |
|
|
8,800 |
6,660,000 |
666,000 |
7,326,000 |
|
|
8,900 |
6,720,000 |
672,000 |
7,392,000 |
|
|
9,000 |
6,780,000 |
678,000 |
7,458,000 |
|
|
9,100 |
6,840,000 |
684,000 |
7,524,000 |
|
|
9,200 |
6,900,000 |
690,000 |
7,590,000 |
|
|
9,300 |
6,960,000 |
696,000 |
7,656,000 |
|
|
9,400 |
7,020,000 |
702,000 |
7,722,000 |
|
|
9,500 |
7,080,000 |
708,000 |
7,788,000 |
|
|
9,600 |
7,140,000 |
714,000 |
7,854,000 |
|
|
9,700 |
7,200,000 |
720,000 |
7,920,000 |
|
|
9,800 |
7,260,000 |
726,000 |
7,986,000 |
|
|
9,900 |
7,320,000 |
732,000 |
8,052,000 |
|
|
10,000 |
7,380,000 |
738,000 |
8,118,000 |
|
経済的利益の額 |
％ |
本体額 |
消費税10％ |
本体額＋消費税 |
|
11,000 |
6.6% |
7,980,000 |
798,000 |
8,778,000 |
|
12,000 |
8,580,000 |
858,000 |
9,438,000 |
|
|
13,000 |
9,180,000 |
918,000 |
10,098,000 |
|
|
14,000 |
9,780,000 |
978,000 |
10,758,000 |
|
|
15,000 |
10,380,000 |
1,038,000 |
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